心理相談所やカウンセリングセンターの個人開業について
臨床心理士や心理カウンセラーの資格を取得し、心理相談所やカウンセリングセンターを個人で開業している人もいます。
個人開業の場合、民間での相談業務になるので有料で行われますが、公共機関で行われている相談はほとんどが無料です。
但し、日本の心理カウンセリングビジネスの実態を考えてみると社会にしっかりと定着していないのが実情です。
よく比較されるのが弁護士や司法書士などの相談業務ですが、弁護士へ相談する場合は相談料を支払うのに、なぜか心理士や心理カウンセラーに相談する場合は、躊躇する人が多いのも事実です。
この原因は、結果がクライアントに利益や目に見える形で返ってきたことを確認できるかどうかの違いだと推測されます。
なので、個人面接で相談するだけで金銭を請求されることに抵抗感を覚える人もクライエントの中には実際いるわけです。
そうは言っても心理学の専門知識や技術に基づいた問題解決力のスキルが高く実績もある者が、相談活動を有料で行うことは何の問題も無いはずです。
日本ではまだしっかりと定着していない心理カウンセリングビジネスですが、それでも個人開業する人も後を絶ちません。
市場規模な広くないので大きく展開することはないと思われますが、カウンセリングの仕事は自分の身一つでやっていくことが可能なので、産業分野の仕事と違い在庫を抱えるなどの経費はかかりません。
個人で開業するなら生活していくだけの収入は得られると思います。
個人開業する場合の注意点
個人開業した場合は､教育に関係する青少年のやや難しい反社会的な問題についての相談が持ち込まれる事が多いようです｡
相談内容には、次のようなものがあります。- 非行問題・暴力・盗み
- 不登校・引きこもり・いじめ・生徒や友人間のトラブル
- 学業不振
- 心身障害・摂食障害・夜驚症･夜尿症
なので、自分の得意分野や専門性をよく認識した上で宣伝・アピールすることが大切です。
心理カウンセラーにも青年や幼児の心の問題を扱うことが得意な人、行動療法や精神分析が得意な人など得意不得意があり様々です。
個人開業する場合の開示事項は
個人で心理相談所やカウンセリングセンターを開業するには､今後の営業展開も考慮して、以下の情報を開示しておくことをお勧めします。
- 資格：
臨床心理士、産業カウンセラー､認定ガウンセラーなど - 得意な相談分野：
いじめ、不登校、不眠症､摂食障害、学業不振など - 得意な心理療法：
認知行動療法、自立訓練法､催眠療法、交流分析など
以上のように得意な相談領域や心理療法情報をきちんと公表しておくことで、クライエントが相談内容によってカウンセラーを選びやすくなり、問題に対してしっかりと援助すれば評判も良くなり、業績もアップできる可能性があります。
個人開業はビジネスの経営能力も必要
自宅で個人開業をする以外は、相談事務所の確保など､諸経費が必要になります。
また、クライエントを獲得する為の営業活動も必要になり、同業者や他の専門家との人脈を構築しておくことも重要になってきます。
個人開業は、ビジネス展開するための経営能力が必要で、心理学の資格や専門知識・技能・経験だけではやっていけません。
これら２つの要素が揃って個人開業が成り立っていきます。
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