非営利団体に従事する心理カウンセラーの職場特徴と心理職

　非営利団体で心理カウンセラーとして従事し報酬を得ることもできますが、代表的な非営利団体としてはＮＰＯ法人と社団法人や財団法人の公益法人があります。

　ボランティア団体というイメージが強いＮＰＯ法人ですが、心理カウンセラーとして所属し収入を得ることも出来ます。

社会的貢献を行うには、非営利団体であったとしても資金が無ければ活動することはできず、収益を稼げ出せない組織では継続した団体運営ができず活動自体も止まってしまいます。

今後の日本では、官から民へと様々な公的事業を民営化するような方向へ政策転換が図られていくことが予想され、この流れはさらに加速していくと考えられます。

民営化する目的は、民間企業では競争原理が働いているので、マーケットの生き残りをかけ競合企業と差別化を図るために創意・工夫を行い顧客サービスの向上、経営の合理化や効率化を図ることが狙いです。

特にＮＰＯ法人は教育や福祉をはじめとして公共事業民営化の受け皿となる最有力候補として期待が寄せられており、高評価を得るには、志だけでなく一定の実績も必要となります。

少子高齢化を基点として介護・医療・福祉分野で様々な社会問題が増加しており、行政機能にも限界があります。

心理カウンセラーとして雇用され就業することも一つの働き方ですが、特定の社会問題に専門的に取り組むために組織を立ち上げ活躍できる場を広げる一つの手段です。

ＮＰＯ法人が行う人材教育では心理カウンセラーの養成講座から資格認定まで一貫して行うところもありますが、民間の指定企業に心理カウンセラーの養成講座を委託し、資格認定のみＮＰＯ法人側で行っているところも多くあります。

　一般社団法人では日本産業カウンセラー協会が有名で、産業カウンセラーの人材育成・資格認定、企業・団体を対象とした研修、個人に対する相談業務などを行っています。

また、全国にある支部で心理カウンセラーの求人募集も随時行われているので、興味のあり方は応募してみて下さい。

　ＮＰＯ法人と一般社団法人は大きくは非営利法人に分類されますが、異なる点もあります。

一般社団法人は利潤追求を行わない法人で、設立するには２名以上の社員が在籍して法人格を得ることが可能となります。

また、法律に抵触しなければ開業する事業内容に制限はなく民間企業と同じですが、非営利法人の場合は、社員総会のメンバーとなる者へは利益を分配することはできません。

ＮＰＯ法人の場合は、事業活動の範囲に若干制限があり、不特定多数の対象者が利益を得られるよう、法律で定められている特定非営利活動の制限内であれば、有償・無償の活動を行うことが可能です。

ＮＰＯ法人や一般社団法人で心理カウンセラーを募集しているところは結構あり職種はいろいろですが、「ＮＰＯ法人カウンセラー募集」「一般社団法人カウンセラー募集」で検索し、直接求人応募するのも仕事を探す有効な方法です。